海外医薬品個人輸入について

個人が使用する目的のために医薬品等を輸入することは認められています。
しかし、個人使用の目的のために、輸入する医薬品の数量には制限が設けられています。さらに個人輸入した医薬品を販売・譲渡することはできません。（※医師免許がある方以外の個人）

個人輸入は合法でも、個人で直接外国から輸入する場合は、外国語の問題や、支払方法の手続きが容易ではありません。
この個人が輸入することを、専門業者に依頼して代行させることを「個人輸入代行」と称しています。

下の図は、個人輸入の図解ですが、弊社は、国内の業者で日本語のサポート、代金の収受を行っています。そのため、日本円でのお支払い、振込みが可能となり、日本のお客様へのサポートを行っております。

個人輸入代行の流れ

ご利用出来る方

自己責任で出来る20歳以上の方
日本の個人輸入、医薬品法律について十分な知識と理解がある方
注文者ご本人様がご注文商品を個人使用する目的である方（代理注文及び譲渡・転売は法律で禁じられています）
医師、歯科医師から処方された処方箋を持っている方、あるいは医師免許、歯科医師免許を持っている方
医師、歯科医師あるいは薬剤師指導のもと、製品名・効能効果・使用方法・副作用について十分理解している方

医薬品の個人輸入の数量制限

個人が自分で使用するために輸入する場合又は海外から持ち帰る場合は、輸入できる数量が以下のとおり制限されています。輸入代行で依頼する場合も同じです。

医薬品又は医薬部外品	２ヶ月分以内ただし、毒薬、劇薬及び処方せん薬は１ヶ月分以内外用剤（毒薬、劇薬及び処方せん薬は除く）は１品目２４個以内
化粧品	1品目24個以内
医療機器	1セット（家庭用のみ）電気マッサージ器などのうち家庭用のものに限る

＜参考＞
・医薬部外品:養毛剤、浴用剤など人体への作用が緩やかなもの

・処方せん薬:使用に当たって処方せんの交付が必要な医薬品

・外用剤:軟膏、点眼剤など

個人輸入代行はクーリングオフは適用外

個人輸入代行は、日本の法律でのクーリングオフの対象ではございません。

ご注文時には、十分に検討し必要な医薬品、化粧品、サプリメントのお間違いが無いかご確認のうえ、個人輸入を依頼して下さい。

なお、お支払い前であれば注文キャンセルは承ります。お支払い後（クレジット決済後）は輸入手続・発送手続きを行いますので、ご注文のキャンセルはできません。

万一お申込と異なる商品が届いた場合には、正規商品の再発送を行います。正規商品の再送ができない場合は、直ちに全額のご返金を行います。

ご使用は自己責任

弊社は、安全性に問題のある医薬品、化粧品は取り扱わないようにしていますが、効果の高い医薬品・化粧品は、常に副作用の危険性がございます。

個人輸入の前に、医師や薬剤師に診察をされるか、医薬品等に十分な知識を得られることをお勧めいたします。

また、ご利用に際しては、医薬品という性質上、個人の体質差での効果の違いや副作用の有無がある事も事前にご理解頂き、適正に使用して下さい。

使用について、十分な知識のない方や自信の無い方は医師や薬剤師に、確認後に利用されることをお勧めします。

弊社では、お客様の医薬品の使用後のおからだの状態、症状については一切の責任を負うことができませんので予めご理解ご了承下さい。

個人輸入の規約

弊社はお客様からご依頼を受けて日本の法律に基づき個人輸入の代行を行っております。

お客様が、個人輸入を依頼される製品については製品名および製品情報を熟知した上で依頼されているものとみなします。必ず商品をご注文する前に規約をお読みください。なお、ご注文後は、下記項目の規約に同意されたものとなります。

個人輸入は自己責任が求められます。自己の責任を持てる20歳以上の方のみがご利用できます。
個人利用の為に、海外医薬品等を輸入する必要性がある場合にのみ個人輸入代行を利用すること。
個人輸入したい医薬品・製品が決定されており、また輸入しようとする医薬品・製品について『医薬品名・製品名・効能効果・副作用』を熟知していること。
注文する輸入医薬品・製品は個人で使用する目的の為で、日本の薬機法に違反する行為(代理注文および他人への譲渡・転売)は一切できません。
万一、使用上いかなる問題が生じても、当社への責任追及・訴訟・補償請求は一切できません。個人の責任において使用するものです。
代金支払後は医薬品・製品が外国から発送されます。代金支払い後のキャンセルはできません。
同時に弊社以外の業者に個人輸入を依頼すると、薬機法上で制限されている数量を越えることがあります。この行為は、薬事法違反となりますので、制限数量を超えての同時注文はしないでください。
戦争、テロ行為、暴動、天変地変、ウイルス感染、法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、同盟罷業その他の争議行為、輸送機関の運休や事故、その他の不可抗力により、個別契約の全部または一部の履行の遅滞または不能が生じた場合、当社への責任追及・訴訟・補償請求は一切できません。